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所有者をはっきりさせるために相続登記が義務化

2024年4月1日から、相続登記が義務化されることになりました。

• 所有者が亡くなり相続人の間で遺産分割協議がまとまらない
• 登記が面倒という理由で放置されている
• 誰も相続したくない

そんな理由で相続登記がされないまま、登記簿を確認しても所有者が追えない「所有者不明土地」が日本全国で増加。
管理者が分からないため、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など社会問題になっています。

一方で、相続登記は不動産の所有権を守るための重要な手続きとしても注目されています。
相続登記とは、土地や建物を相続した際にその所有者を法的に登録する手続きのことです。

従来は任意で行われていましたが、義務化によって不動産の未来に変化が訪れます。

義務化の期限と過料の可能性

相続人は、相続で不動産（土地・建物）を受け取った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務になります。

期限を守らない場合、最大で10万円以下の過料が科される可能性があります。
この期限を守ることは重要であり、相続登記を怠ることで不動産の所有権が不明瞭となり、将来的なトラブルの原因になる可能性があるからです。

遺産分割で不動産を受け取った場合でも、同様の義務が課されますので注意が必要です。

なお、令和6年4月1日以前に相続した不動産も、相続登記をしていないものは義務化の対象なので要注意です。（3年間の猶予期間あり）

早めの遺産分割話し合いが重要

相続登記を行うためには、まずは遺産分割の話し合いを早めに進めることが重要です。

遺産分割の話し合いでは、相続人同士が不動産の分割方法や所有権の帰属などについて合意を形成します。
円滑な相続手続きを進めるためには、家族や関係者とのコミュニケーションが不可欠です。
遺産分割には様々な要素が絡んでくるため、時間的な余裕を持って話し合いを進めることが大切です。

早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便な手続きを法務局で取ることによって、義務を果たすこともできます。
※「相続人申告登記」…戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する簡易な手続き

専門家のサポートを活用しよう

費用はかかってしまいますが専門家に依頼することが最短で間違いないです。

相続登記には法律や手続きに関する知識が必要です。
不安や疑問がある場合は、近くの法務局や司法書士に相談しましょう。
専門家のサポートを受けることで、スムーズな相続手続きを進めることができます。

相続には個々の事情や法的な要素がからみますので、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、不動産の所有権を適切に守ることができます。

空き家問題解決の糸口としても期待される

空き家が問題視されている昨今、相続登記の義務化によって、不動産の未来が変わります。

将来に亘って住む予定のない空き家でも、所有していれば管理費も税金もかかります。
それが嫌で相続登記をしていない方も一部いるようです。

中古市場は　需要＞供給　　という状態が続いています。
あなたにとりまして不要な不動産でも、必要としている方がいるかもしれません。

「うちの土地なんて売れないよ」という場合、には「相続土地国庫帰属制度」　を利用する方法もあります。
一時金が必要であることと、状態によっては不承認になる場合もあるようですが相談してみてはいかがでしょうか。
相談先は承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）です。

所有権を明確にし、将来的なトラブルを回避するために、期限を守り早めの遺産分割話し合いを行い、相続登記の義務を果たしましょう。
また、不要な不動産があれば管理費用等が負担になる前に売却等も考えていきましょう。

分からない、不安という場合には各専門家のサポートを活用しましょう。

出典：法務省民事局

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