【住宅ローン減税要件】新築建てるなら、省エネ？ZEH？長期優良？低炭素？？
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令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅には住宅ローン減税の要件に『省エネ基準』が加わります。
そして住宅の「環境性能等」により借入限度額に差が付くようになります、が！
正直「省エネ住宅」「ZEH」「長期優良住宅」「低炭素住宅」って言われても、なんか聞いたことある気がする程度で分からなくないですか？
そこで、経済産業省資源エネルギー庁『省エネポータルサイト』 と 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 のサイトを参考にこれから新築をお考えの方向けにまとめてみました！
エコ住宅の入口『省エネルギー住宅』
省エネルギー住宅は、エネルギー消費を抑えるだけではありません。「断熱」と「日射遮蔽」により、冬は「部屋の中の暖かい空気が逃げず、部屋内や部屋間の室温がほぼ均一の家」「北側の風呂もトイレも寒くなく、結露もしない家」、夏は「室外からの熱気が入らずに涼しい家」「小型のエアコンでも良く効き、朝・夕は風通しの良い家」が実現できます。つまり、「省エネルギー住宅」＝「快適な住宅」であるといえます。（経済産業省資源エネルギー庁『省エネポータルサイト』より）
省エネ住宅のポイントは断熱×日射×気密
断熱とは、壁、床、屋根、窓などを通しての住宅の内外の熱の移動を少なくすることです。家自体の性能で冬暖かく夏涼しければ、暖冷房にかかるエネルギーが少なくて済みます。
加えて夏は日差しで室温が上がりやすくなるため、日射に対する対策が必要です。
断熱、日射に気を配っても、建物の隙間から熱の出入りがあっては無意味なので隙間を減らす気密対策をします。
これはただ隙間を埋めるのではなく、室内環境を快適に保つための換気量も確保します。
省エネ住宅の基準は？証明はどうするの？
省エネ基準は、「外皮基準（屋根や外壁などの断熱性能に関する基準）」と「一次エネルギー消費量基準（住宅内で消費されるエネルギー量に関する基準）」の二面から住宅の省エネルギー性能を評価するようになりました。日本全国を気候条件に応じて８つの地域に分け、その地域区分ごとに基準値が示されています。
省エネルギー住宅の証明には「建設住宅性能評価書」が必要になります。
これには住宅性能表示制度を受けるのですが、新築の場合、10分野32項目の評価項目があり、それぞれの項目について等級や数値で評価されます。等級が高いほど高性能住宅ということになります。
太陽光発電も考えてる方には『ZEH』
ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の略。
ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、住宅におけるエネルギー消費量を省エネルギー基準から２割以上削減し、さらに再生可能エネルギーを導入することで年間の収支がゼロとすることを目指した住宅です。（経済産業省資源エネルギー庁『省エネポータルサイト』リーフレットより）
ZEHは断熱×省エネ×創エネ
省エネルギー住宅に省エネ設備入れてソーラー乗せました、ってイメージですね。
ZEHにすると住宅ローン減税の借入限度額が令和5年入居の場合4,500万円、令和6年入居の場合は3500万円に引き上げられます。
太陽光発電はマスト！という方はZEHで検討されてみてはいかがでしょうか。
あらゆる減税を受けたい方には『長期優良住宅』
長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。（「長期優良住宅お普及の促進に関する法律」の長期優良住宅認定制度の概要について 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）
『長期優良住宅』のメリット
- 地域型住宅グリーン化事業：補助金最大140万円
- フラット35の金利引き下げ
- 税の特例措置
住宅ローン減税の借入限度額が令和5年入居の場合5,000万円、令和6年入居の場合は4,500万円に引き上げ
その年の所得税から標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％控除
登録免許税 ⅰ）保存登記0.15％→0.1％ ⅱ）移転登記「戸建」0.3％→0.2％「マンション」0.3％→0.1％
不動産取得税控除額1,200万円→1,300万円
固定資産税減税措置（1/2減額）「戸建」3年間→5年間「マンション」5年間→7年間 - 地震保険料の割引
『長期優良住宅』10の認定基準
- 劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
- 耐震性 極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
- 省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
- 維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
- 可変性（共同住宅・長屋） 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
- バリアフリー性（共同住宅等） 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下当に必要なスペースが確保されていること
- 居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
- 住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
- 維持保全計画 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
- 災害配慮 自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること
長期優良…大変だな、という方には『低炭素住宅』
エコまち法で定める低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する世知が講じられている、市街化区域等内に建築される建築物を指します。
①省エネ基準を超える省エネ性能を持ちこと。かつ低炭素化に資する措置を講じていること。
②都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること。
③資金計画が適切なものであること。
（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）
『低炭素住宅』の受けられる優遇措置
- 登録免許税引き下げ（R5.3まで）
保存登記0.15％→0.1％
移転登記0.3％→0.1％ - 住宅ローン減税の借入限度額が令和5年入居の場合5,000万円、令和6年入居の場合は4,500万円に引き上げ
- フラット35の金利引き下げ
低炭素住宅の方が満たすべき基準が少ない分、長期優良住宅よりも認定取得のハードルが低いので「税優遇を受けたいけど長期優良住宅は何だかハードルが高そうだ・・」という方は検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
省エネ計算や断熱材、エコ家電などなど、建築費用はかさみますが、人生100年時代。ながーい目でみれば日々の出費を抑えることのできるには『省エネ住宅』です。
物価上昇、原材料高騰、金利上昇…これに伴って所得も向上してくれるといいのですが( ˘ω˘)ｽﾔｧ
令和5年、建築業界、ひとまずは省エネルギーで光熱費節約と環境保護をみなさまにご提案していければと思います。
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