住宅関係の補助金をもらったら確定申告が必要？知らないと損する税金の話
昨今注目を集めています「住宅省エネキャンペーン」も3年目。
国のGX投資「断熱窓導入の集中支援」については最終年！
※GX…グリーントランスフォーメーション。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動。
「住宅省エネキャンペーン」をはじめとした住宅関係の補助金制度では、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅に補助金が交付されるほか、省エネリフォームやバリアフリー改修など、条件を満たせば国や自治体から100万円を超える補助金がもらえることも。
しかし、「補助金はもらったら終わり」と思っていませんか？
実は、補助金を受け取ることで確定申告が必要になるケースがあるんです。
補助金は「一時所得」に該当する
補助金は、税法上「一時所得」に分類されます。
一時所得とは、労働や事業による継続的な収入ではなく、一時的に得た収入のこと。
例えば、懸賞の賞金や生命保険の満期金なども同じ扱いです。
一時所得の計算方法
（総収入金額 － 必要経費 － 特別控除額50万円）×1/2 ＝ 課税対象額
一時所得には特別控除（50万円）があり、年間の一時所得の合計がこれを超えた場合、課税対象になります。
ちなみに、一時所得が年間20万円以下であれば申告は不要ですが、補助金を含めた合計がこれを超える場合は所得税の確定申告が必要になります。
具体的には、補助金として90万円受け取った場合：
(90万円 － 0円 － 50万円) × 1/2 = 20万円
この20万円が課税対象となり、所得税や住民税が発生する可能性があります。
住民税の申告は確定申告の際、自動的に計算されるので手続きは必要ありません。
こんな人は確定申告が必要！
✅ 補助金を含めた一時所得が年間90万円を超える人
✅ 他に一時所得（生命保険の満期金、懸賞金など）がある人
✅ 給与収入がある人で、補助金を含めた課税所得が増えると税金が変わる人
特に、サラリーマンで会社の年末調整しかしていない人は、「補助金のせいで確定申告が必要になる」と気づかないことも多いので注意が必要です。
申告しないとどうなる？
この補助金を申告せずに放置すると、税務調査で指摘され、追徴課税（追加の税金+延滞税）を支払うことになるかもしれません。
意図的でなくても、「申告漏れ」と判断される可能性があるので、もらった補助金の金額をしっかり確認し、必要なら確定申告を行いましょう。
課税対象から除外できる補助金がある？！
「国庫補助金」の場合は「国庫補助金不算入の明細書」を作成し、確定申告時に提出すると「一時収入」から除外されます。
住宅関連の補助金は「国庫補助金」の扱いが多いため要確認です！
※国庫補助金…固定資産の取得や改良に充てるために国または地方公共団体の補助金や給付金など。
交付申請後1～2か月で補助金事務局から通知が届きます。
この通知があると税務署等への問合せがスムーズです。
なお、この通知はお客様のもとへ直接届きますので確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。
確定申告は、「交付決定日」を基準として行います。
2024年に交付決定を受けて2025年に補助金が入金されたとしても、2024年度分としての確定申告をします。
「住宅省エネキャンペーン」の場合は事務局から送付されてくる「交付決定のお知らせ」に日付が記載されているので、ご確認下さい。
まとめ
✅ リフォーム補助金は「一時所得」になる
✅ 年間90万円以上の一時所得があると課税対象になる
✅ 確定申告が必要なケースがあるので注意！
✅ 国庫補助金の場合は確定申告時に不算入の手続きをする
補助金はもらって終わりではなく、その後の税金のことも考える必要があります。
住宅購入やリフォームをお得に進めるためにも、適切な税務処理をして、安心して補助金を活用しましょう！
住宅ローン控除の手続きもある方は少し混乱するかもしれません。
疑問点があれば税理士や専門家に相談するのもおすすめです。
家づくりを考えている、話を聞きたいなど、お気軽にお問い合わせください。
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